果たしてQアノンは極右の集団か?

最近になってQアノンが大手メディアで取り上げられるようになり、その伝播の速さに驚いた。

僕がQアノンを知ったのは、今年のはじめぐらいで、その頃はまだ、あまり知っている人はいなかったからだ。

僕が知ったのは「カバールの崩壊」という、パート10まである長編ビデオで、ドキュメンタリーとしては良くできていた。

(興味のある方は、YouTubeで「カバールの崩壊」と検索してください)

ただ、やたらトランプを持ち上げている感じがあって、そこはちょっと引っかかった点ではあった。

ところで、大手メディアで紹介するQアノンは、以下のようなものだ。

『大物財界人、政治家、ハリウッドスターたちが、

小児性愛や人身売買に関わっているという、

根拠のない陰謀論を信じる極右の集団。トランプの熱狂的な支持者たち。』

日本語記事:陰謀論「Qアノン」急拡大 /時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/57e98316df0b31d79736fdbfef7e1b56418c16b8

東京テレビのQアノン報道

https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/09/11/013607_amp.html?fbclid=IwAR1QOu2oIoGJva0_z-k0dxyqe_Panu7MJ89mokF_jYEH81zvpaqJFMlJE7U

一般の人は、大手メディアの報道が、事実だと思う。

だから、そのまま鵜呑みにしていると思う。

別にQアノンを擁護する気はない。

(そもそも、マスコミ報道が言うように「集団」ではないので、

擁護する相手がいない。強いて言えば、“Qアノン信奉者”だろうか?)

ただ、人々が報道を鵜呑みにすると、戦争が起きる。

例えばイラク戦争は、ナイラという少女の虚偽証言

(イラク兵によるクエートの赤ちゃんの惨殺)をマスコミが報道した上、

「大量破壊兵器がある」という米政府の虚偽を報道し、

それらを人々が鵜呑みにしたから、起こった。

(世論がイラク攻撃に傾いたからだ) 

南京虐殺も、日本の新聞が、中国兵による日本人街での婦女暴行や惨殺を報道し、

それらを人々が鵜呑みにしたから起こった。(兵士は虐殺の言い訳に、「復讐」を使った)

こんなフェイクニュースはいくらでもある。(イスラエルがガザ攻撃の理由としてよく使う)

短絡的なムリ目な表現であることは自覚の上だが、

報道を鵜呑みにすると、戦争や虐殺ですら起こるのだ。

なので、「人々が報道を鵜呑みにしない一助となれば」と思い、

以下の定義にまつわる点をクリアーにしたい。

「根拠のない陰謀論を信じる極右の集団」

これは大きく2つのことに分けられるだろう。

1)極右の集団

2)根拠のない陰謀論

果たしてQアノンは、極右の集団か?

組織的な集団でないことはすでに述べたので、

「極右」について述べておきたい。

「極右」は、言葉のイメージとしては「狂信的な愛国主義者」ということになるだろう。

恐らく、これは反グローバリズムを「極右」と言う言葉で表現したのだろう。

10年近く前に、「ウォールストリートを占拠する」という大きな運動があった。

大手マスコミはあまり取り上げなかった。

それは、マスコミの株主が、グローバル企業だからだ。

日本語記事:「ウォール街占拠運動」が全米に拡大

https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_10/america_01.html

 

何せ今は、1%の人間が世界の富を独占している超格差社会だ。

1%の人間は利子を取り続け、99%は利子を払い続ける。

ほとんどの人は、1%に搾取され続ける、モノポリー世界なのである。

ごく簡単に言えばだが、これがグローバル強奪資本主義の正体だ。

(日本で昔、ハゲタカ外資って呼んでたヤツである)

グローバル強奪資本主義者たちは、国内から賃金の安い海外の工場に移す。

このため、人々は職を失っていく。

また、国内の仕事も、安い賃金で働く難民に奪われていく。

(安い賃金で使えるので、大企業は難民を入れたい)

昔のアメリカ人は自動車メーカー(フォード社とかGMとか)の工場で働いていれば、

家も持てて、子供を大学に行かせることもできた。

しかしもう今は違う。工場は閉鎖され、低賃金の仕事しかない。

病気になれば医療破産。ホームレスへの道が待っている。

アンチ・グローバリズムやアメリカ・ファーストは、

未来への希望を失った、

”自国に雇用を取り戻せ”という庶民の声である。

言うなれば、人々の生きる権利の主張であって、

ごく当たり前の要求である。

しかし、CNNやBBCなど大手マスコミは、

その至極真っ当なことを「極右」、

すなわち「狂信的な愛国主義者」と呼んでいる。

グローバル強奪資本主義に対して『NO!』を突きつける人を、

「極右」と呼ぶことには、誰だって首を傾げるに違いない。

“Qアノンは、テロを起こす可能性がある”という報道もある。

組織集団ではないので、それは無理だ。

ただし、その可能性をゼロとは言わない。

なぜなら人間、いよいよ食えなくなったら、

昔で言う「米一揆」みたいなことは、組織集団でなくても、

起こすかも知れないからだ。

(それを「テロ」と呼ぶなら、「米一揆」も、

フランス革命も”テロ”と呼ばなければフェアではない)

1930年代の恐慌でも、米国で飢えて死んでいく人がいた。

”パナマ文書”でお分かりのように、

グローバル企業は税金も払わない。

パナマ文書

https://ja.wikipedia.org/wiki/パナマ文書

*情報源となったイタリア人女性ジャーナリストは、

自動車に仕掛けられた爆弾で殺された。

パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か

https://www.asahi.com/articles/ASKBK2CKWKBKUHBI008.html

超絶富裕な生活をする1%がいる社会で、

飢えて死んでいく人がいるとすれば、

それを正さない政治に問題があるのだ。

農業が外資系になって、日本の農家が潰れて行ったら、

誰だって”ちょっと待ってくれ!”と言うだろう。

(報道されないので言わないだろうが)

それを「狂信的な愛国主義者」とは言わないだろう。

さて、”Qアノンが「極右」”(狂信的な愛国主義者)集団でないことは、

月刊WEDGEの記事を読むとわかる。(2018年9月11日)

明治大学教授/心理学博士・海野素央 氏が執筆したものだ。

モンタナ州まで行って直撃「Qアノンの正体」とは?

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/13911

パレスチナ関連情報もそうだけど、日本のニュースは、

海外大手のマスコミ報道をそのまま流していることが多い。

鵜呑みにせず、事実を拾っていかないと、フェイクニュースをつかまされてしまう。

トランプを敵視する米国民主党の大口寄付(数百万〜数千万。中には非公表)には、

たくさんのグローバル企業の名前が掲載されている。

ニュースは造られているのだ。

小児性愛や人身売買は、果たして根拠のない陰謀論か?

根拠があるかないか、その事実を調べるのがメディアの使命なのに、

最初から決めつけているのは、報道倫理的にも問題だ。

大物財界人、政治家、ハリウッドスターたちが、

小児性愛や人身売買に関わっているのか?

僕みたいな素人ですら、直接証拠でなくても、

限りなく怪しいと言う「状況証拠」程度なら、

ネット検索で調べ上げることができる。

そもそも、”怪しい”というだけで報道するのは、

メディアの得意とするところではないか?

和歌山のヒ素混入カレー事件だって、

昔のロス疑惑・三浦和義氏に対してだって、

やっていたではないか?

(三浦和義氏は、刑務所からマスコミ相手に

名誉毀損の訴訟をたくさん起こし、

いくつか勝訴している)

”セレブが人身売買?そんなバカな!”と思うだろう。

僕だって、むしろ嘘であって欲しい、

と言うのが正直なところである。

しかし常識が人間に「算数」すら忘れさせる。

子供の行方不明者の数は膨大であること。

そして、高額であろう子供を買えるとすれば、セレブしかいない。

では一体、どのセレブが関わっているのか?

次回、”限りなく怪しい”という「状況証拠」の例を上げてみたい。

”どう考えても怪しい”なら、根拠がないとは言えない。

ところで、いつまでこんなもの書いているんだろう?

早く国際政治から、足を洗いたいのだが……。

 

 

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